「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

 

MAKING PUBLIC POLICY

「個人情報の保護に関する法律」(以下、法) に基づき、株式会社 タイムインターメディア (以下、当社) は、下記の事項を「本人が容易に知り得る状態に置いていること」を義務付けられている事項として「公表」いたします。

当社が本人の記載による書面から個人情報を取得する場合は、そのつど利用目的を明示させていただきます (法 18 条 2 項)。
また、それ以外の方法によって直接、または間接的に個人情報を取得する場合は、それらは下記の利用目的の範囲内で取り扱わせていただきます (法 18 条 1 項)。

項番 「個人情報」の形態 利用目的
1 メールアドレス 当社ホームページ更新の告知
2 メールアドレス 当社主催の催事の告知
3 メールアドレス 当社が参加、協賛、共催する催事の告知
4 所属 統計調査
5 職種 統計調査
6 年齢 統計調査
7 性別 統計調査
8 居所または連絡先 統計調査
9 居所または連絡先 本人照会
10 電話端末番号 本人照会
11 氏名 本人照会

当社の「保有個人データ」の形態とその利用目的は下記の通りです (法 24 条)。

項番 「個人情報」の形態 利用目的
1 メールアドレス 当社ホームページ更新の告知
2 メールアドレス 当社主催の催事の告知
3 メールアドレス 当社が参加、協賛、共催する催事の告知
4 所属 統計調査
5 職種 統計調査
6 年齢 統計調査
7 性別 統計調査
8 居所または連絡先 統計調査
9 居所または連絡先 本人照会
10 電話端末番号 本人照会
11 氏名 本人照会

当社は下記の事由を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく 第三者へ個人情報を提供することはありません (法 23 条 2 項、法 23 条 3 項)。

  1. 法令に基づく要請を受けたとき
  2. 提供を拒むことによって公共の利益に反する問題が発生する場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 国の機関または地方公共団体、またはその委託を受けたものが、法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当社は、保有個人データの本人またはその代理人からによる個人情報の開示、変更、利用停止などの求めに対し、下記のように対応いたします (法 29 条)。

(1) 開示等の対象となる項目

開示などの対象となる項目は以下の 6 項目です。

  • 氏名
  • 居所または連絡先
  • 電話端末番号
  • 所属
  • 職種
  • メールアドレス

(2)「開示等の求め」の請求先

開示などのご請求は、下記窓口宛に、別掲の各所定申請書をダウンロードまたはプリントアウトの上、必要事項を記入して封書にてご郵送ください。

〒 160 – 0002
東京都 新宿区 坂町 26-27 インテリジェントプラザビル 2F
株式会社 タイムインターメディア

管理本部リスク管理室 個人情報開示担当 宛

(3) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面

開示などのご請求をいただく場合は、下記所定の申請書 (ア) のいずれかと本人確認のための書類 (イ) を同封して、上記担当宛にご郵送ください。

(ア) 当社所定の申請書 1 通

のいずれか

(イ) 本人確認のための書類 1 通
  • 運転免許証、パスポートなど、本人写真が掲載されている公的書類のコピー

(4) 代理人による「開示等の求め」

開示などのご請求にあたり、代理人による請求の必要がある場合には、前項の書類に加えて下記の書類の (ア) または (イ) いずれかを同封してご郵送ください。

(ア) 法定代理人の場合
  • 法定代理権があることを確認するための書類 1 通
  • 戸籍謄本または扶養家族が記入されている保険証
  • 法定代理人本人を確認するための書類 1 通
  • 運転免許証、パスポートなど、本人写真が掲載されている公的書類のコピー
(イ) 委任による代理人の場合
  • 本人と代理人の署名捺印がある委任状 1 通
  • 本人の印鑑証明書 1 通

(5) 「開示等の求め」の手数料およびその徴収方法

開示などのご請求にあたり、一件あたり 700 円の手数料を申し受けます。
手数料は、上記申請書類等に郵便切手にて同封の上、ご郵送ください。
手数料に不足がありました場合には、申請書類の受領より 5 営業日以内にその旨を連絡させていただきますが、 この連絡より 10 営業日以内に手数料全額のお支払いがなされない場合には、 開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

(6)「開示等の求め」に対する回答方法

所定申請書類の受領の後、10 営業日以内に所定申請書類の記載住所宛に、 書留郵便にて送付する書面によって回答をさせていただきます。

(7)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

開示などの求めにともなって当社が取得した個人情報は、その開示作業に必要な範囲に限って取り扱うものといたします。 開示などの求めについてご提出いただきました書類は、ご請求への回答が完了後、 当社機密情報保管規程に従って 2 年間保存の後、当社機密情報取扱い手順に従って破棄させていただきます。

(8) 不開示とする場合について

開示などの求めが下記に定めるものに当該する場合には、保有個人データは不開示とさせていただきます。
不開示にあたっても、申請書類の受領より 5 営業日以内にその旨を連絡させていただきますが、 所定の手数料をいただきます。

  • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所に差異があり、本人確認ができなかった場合
  • 代理人による申請について、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類等に不備があった場合
  • 開示の求めの対象が、上記開示項目に当該していなかった場合
  • 開示により本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

(1) 個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までご連絡ください (法 24 条 1 項 4 号、施行令 5 条、法 31 条)。

電話による場合 03 – 5362 – 9009 (代)
株式会社タイムインターメディア 管理本部リスク管理室 個人情報対策担当 宛
郵便による場合

〒160 – 0002
東京都 新宿区 坂町 26 – 27 インテリジェントプラザビル 2F

株式会社 タイムインターメディア
管理本部リスク管理室 個人情報対策担当 宛

電子メールによる場合 お問い合わせフォーム

(2) 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の申し出先

現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。


2007 年 5 月 1 日 制定
2012 年 7 月 6 日 改定
代表取締役 佐藤孝幸